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仕事の中身の話

有給は、取るか、消えるか。

2026.11.22 / 解説 / 読了 6分 / 文:IforC 編集部
※写真はイメージです
12月になって、勤怠の画面を見て驚いた人へ。有給は翌年に繰り越せますが、消える日は決まっています。使えなかった分をお金に換えることも、原則としてできません。仕組みを、一度だけ確認しておきましょう。

12月になると、有給が余ります

年末が近づくと、勤怠の画面で残りの有給休暇を見て、少し驚く人がいます。10日、15日。取りたいと思っていたのに、結局あまり取れなかった。

忙しかったのは確かです。ただ、有給は使わないままにしておくと、必ずしも得にはなりません。仕組みを知らないまま12月を迎えると、翌年に消える分が出ます。

繰り越せるのは、翌年度の分まで

年次有給休暇は、付与された日から2年間、行使できます。1年のうちに使い切れなかった分は、翌年度に繰り越されます。翌年度も使わなかった分は、2年を過ぎたところで時効になり、消えます。

つまり、いま持っている有給のうち、去年から繰り越してきた分は、今年のうちに使わなければ消えます。今年付与された分は、来年の同じ日まで使えます。

「来年にまとめて」が効くのは、今年付与された分だけです。去年から繰り越した分は、その付与日から2年で時効になります。多くの会社は4月に付与するので、去年の4月にもらった分は、今年の3月末で消えています。自分の会社の付与日を、まず確認してください。

「使えなかった分をお金で」は、原則できません

有給休暇は、労働者が休むためにある制度です。だから、会社がお金を払って有給を買い上げることは、法律で認められた年休については原則としてできません。使わなかったからといって、現金が振り込まれるわけではないのです。

退職するときに残った有給を買い取ってもらえるかどうかも、法律上の義務ではありません。会社によっては独自の制度を持っていることがありますが、当然に買い取ってもらえると考えるのは危険です。

有給は、取るか、消えるか。

会社には、年5日を使わせる義務があります

2019年4月から、年10日以上の有給が付与される人については、会社が年に5日を取得させる義務があります。労働基準法39条に定められています。

この5日は、労働者が「取りたい」と言わなくても、会社が時期を指定して休ませる分です。つまり、付与された日のうち5日も取れていない状態は、本人が遠慮している話ではなく、会社が調整すべき話です。12月になって「まだ5日残っている」なら、一度、人事に聞いてみてください。

12月にやることは、残日数の確認から

12月のカレンダー。休む日は、先に決めたほうが確実です。

まず、自分の残り日数を正確に知ります。給与明細、勤怠システム、人事の担当者。どこかに必ず数字があります。去年からの繰越分が何日あるかも、聞いてください。

次に、休む日を先に決めます。年末年始は、会社が休みの日と重なります。有給を使うなら、休みの日と休みの日の間に挟まれた平日です。12月は引継ぎが多く、急に休みにくくなります。決めるのは、早いほうが確実です。

辞める時期を決めているなら、有給から逆算します

転職を考えている人から、よく相談を受けます。「ボーナスをもらってから辞めたい」。気持ちは分かります。ただ、退職の日を決めるときに、有給の残りを見ていない人が多いです。

退職する場合、残った有給を消化してから辞めるのが一般的です。最終出社日と退職日を分けて、その間に有給を充てる。そうすると、実際に働く最後の日と、雇用が終わる日がずれます。この前提がないまま「1月末で辞めます」と話すと、有給が消化できずに終わります。

有給の残り日数は、辞める日を決める材料です。12月に一度、数字を見ておいてください。

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